【2026年版】PwCアドバイザリーへの転職｜選考プロセス・年収・キャリアパスを徹底解説

PwCアドバイザリー合同会社は、世界4大会計事務所グループ（Big4）の一角であるPwCのJapanグループにおいて、M&A（企業の合併・買収）・ディールアドバイザリーを専門とする法人です。企業の買収・売却、事業再生、企業価値評価など、財務と会計の専門性が問われる「ディール（取引）」の局面を主戦場とする、いわゆるFAS（Financial Advisory Service／ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス＝財務・会計の専門性を活かしたM&A支援などのサービス）領域の中核法人です。

転職を検討するうえで最初に押さえておきたいのは、「PwCアドバイザリー合同会社」と、総合コンサルティングを手がける「PwCコンサルティング合同会社」は、同じPwC Japanグループに属しながらも別法人・別キャリアであるという点です。両社は名前が似ているため混同されがちですが、扱うテーマも、求められる素養も、選考の中身も異なります。

本記事では、VOLVEの視点から、公式法人概要・公式採用ページと業界各種ソースを照合しながら、「総合コンサルではなくディール系を選ぶ意味は何か」「年収はどの水準か」「ケース面接型の戦略コンサルと選考はどう違うのか」をファクト先行で解説します。

PwCアドバイザリーとは

法人の成り立ちとPwC Japanグループ内の位置づけ

PwCアドバイザリー合同会社（英文名称：PwC Advisory LLC）の設立は、公式の法人案内では1999年6月15日（プライスウォーターハウスクーパース株式会社として）と整理されています。その後、2016年2月29日に合同会社へ組織変更するとともに、総合コンサルティング部門を「PwCコンサルティング合同会社」として分離・再編し、ディール領域に特化した専門法人としての現在の体制になりました。

PwC Japanグループは、監査（PwC Japan有限責任監査法人）、コンサルティング（PwCコンサルティング合同会社）、ディールアドバイザリー（PwCアドバイザリー合同会社）、税務（PwC税理士法人）、法務（PwC弁護士法人）といった複数の専門法人で構成されています。その中でPwCアドバイザリーは、FASを担う法人として位置づけられます。

法人概要（2026年8月時点）

（出典：PwC公式「PwCアドバイザリー合同会社 法人概要」、公式法人案内。設立・従業員数は公式法人案内の記載に基づきます）

第二種金融商品取引業の登録を持つことからも分かるように、PwCアドバイザリーの業務はM&Aや資金調達といった金融取引に直結しています。これは、経営戦略やDXを主領域とする総合コンサルとは性格が大きく異なる点です。2026年7月1日付で発表されたPwC Japanグループの2027年度執行体制でも、鈴木慎介氏がグループのディールズリーダー（PwCアドバイザリー合同会社 代表執行役社長）を務めることが示されています（PwC公式プレスリリース）。

拠点面では、2026年7月に名古屋オフィスが開設され、東京・大阪と合わせた3拠点体制になりました（所在地は名古屋駅前のJRセントラルタワーズ内。現在は公式法人概要にも記載されています）。自動車・航空宇宙産業が集積する東海地区での企業変革・M&A支援需要の高まりを背景にした拠点拡大で、戦略策定から実行までを一体で支援する体制強化の一環と位置づけられています。

PwCコンサルティングとの違い

ここが、PwCへの転職で最も誤解されやすいポイントです。両法人は同じPwC Japanグループ内で連携してプロジェクトを進めることもありますが、転職活動上は次のように整理して理解するのが実態に近いと言えます。

つまり、同じ「PwC」を冠していても、入る法人によってキャリアの方向性は大きく変わります。M&Aやディールの専門性を軸にキャリアを築きたい方はPwCアドバイザリー、経営全般のコンサルティングを志向する方はPwCコンサルティングが対象となります。まず「ディール系か総合コンサル系か」を決めることが、応募の出発点になります。本記事は前者、PwCアドバイザリー合同会社への転職を想定して解説します。

同じBig4系FASとの比較を検討している方は、「【2026年版】KPMG FASへの転職」「【2026年版】デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）への転職」もあわせてご覧ください。

戦略コンサルと総合コンサルの違い、そしてその中でFASがどう位置づくかについては、以下の関連記事もあわせて参照ください。

関連記事：戦略コンサルと総合コンサルの違い

コンサルティング側のキャリアを具体的に検討する方は、関連記事「PwCコンサルティングへの転職｜選考プロセス・年収・キャリアパス」で、部門構成・年収レンジ・選考フローまで確認できます。

案件・カルチャーの特徴

サービス領域の全体像

PwCアドバイザリーのサービスは、大きく次の5領域に整理されています。いずれもM&A・ディールを軸にした専門サービスです。

（出典：PwC公式「ディールアドバイザリー」サービス紹介）

これらに加えて、グループ内ではフォレンジック（不正調査・デジタル証拠の解析などを行う企業調査の専門領域）の機能とも連携しながら、案件ごとに必要な専門家を集めてディールをリードする体制をとっています。

キャリア採用は職種（ポジション）単位で行われ、募集中のポジションは公式キャリア採用ページの求人ポータルに一覧掲載されています。「FASに応募する」という粒度ではなく、どの領域のどのチームに応募するかで、入社後の業務内容と求められる専門性が決まります。M&A戦略を扱うStrategyと、財務DDを担うチーム、インフラ・PPPを扱うチームでは、必要な素地がまったく異なるため、応募先を検討する際はファーム単位ではなくポジション単位で求人情報を読み比べるのが実務的です。

「Transact to Transform」というスタンス

PwCアドバイザリーは、近年「Transact to Transform―M&Aを通じた変革の実現」というメッセージを掲げています。これは、M&Aを単発の取引（トランザクション）で終わらせず、ディールを起点とした企業変革・価値創造（バリュークリエーション）まで一貫して支援するという考え方です。公式の発信では、変革の先に次のディールを見据える「Transform to Transact」という対の考え方とセットで語られています。

公式の代表メッセージでは、業界再編、企業の買収・売却、事業再生といった「難易度の高い局面」におけるサービスを長年提供してきたことが強調されています。戦略の構想からディールの実行、買収後の価値創出まで、ディールのライフサイクル全体を扱おうとする姿勢が、近年の同社の特徴とされます。

多様なバックグラウンドの人材構成

PwCアドバイザリーには、公認会計士、投資銀行（IBD＝Investment Banking Division＝証券会社の中でM&Aや資金調達を手がける部門）出身者、他のFAS出身者、事業会社の財務・経営企画出身者など、財務・会計に強みを持つ多様な人材が集まっています。公式の採用情報でも、公認会計士試験合格後に事業会社やベンチャーのCFO職などを経験した人材が活躍していることが紹介されています。

採用ルートの面では、キャリア採用・新卒採用に加えて、公認会計士試験（論文式試験）の全科目合格者を対象とする定期採用枠が毎年設けられているのも特徴です（2027年4月入社の採用予定は約5名。公式募集要項より）。会計士であることは強力な武器になりますが、公式の発信では、それに加えて金融の基礎知識・英語・IT・対人スキルなど「もう一つの強み」を持つ人材がより活躍しやすいとされています。

働き方とカルチャー

ディールアドバイザリーの仕事は、案件の進行（ディールの締結時期など）に業務負荷が大きく左右されるという特徴があります。デューデリジェンスやクロージング（取引成立）前後には作業が集中しやすく、案件の谷間には負荷が落ち着くこともあるため、繁忙期と閑散期の差が出やすい職種です。働く環境の面では、リモートワークやフレックスタイム制の導入が公式採用ページでも紹介されています。

戦略コンサルが「論点の構造化と仮説検証」を中心に動くのに対し、ディール系は財務モデルの構築、財務諸表の精査、契約・スキームの検討といった、会計・財務の実務に深く根ざした作業が業務の中心になります。この点は、後述する求められる素養や選考の中身にも直結します。

同じBig4系のディール・アドバイザリー領域と比較検討する場合は、関連記事「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）への転職｜選考プロセス・年収・キャリアパス」も併せてご覧ください。会計・財務バックグラウンドの人材構成や出向前提のポジションなど、法人ごとの違いが把握できます。

年収・職位体系

職位体系と年収レンジ

PwCアドバイザリーの職位は、業界各種ソースを総合すると、概ね「アソシエイト → シニアアソシエイト → マネージャー → シニアマネージャー → ディレクター → パートナー」というステップで進みます（職位名や区切りは時期・部門により異なる場合があります）。職位別の年収レンジの目安は次の通りです。

（注）上表は元社員ヒアリング・転職エージェントの業界調査・口コミサイト集計を総合した目安です。固定給与と業績賞与を合算した想定年収を示しています。

報酬構成と年収の振れ幅

エントリー層の水準感については、公式の一次情報があります。公認会計士定期採用の公式募集要項では、月給制・業績賞与年1回（業績・貢献度に応じて支給）・時間外勤務手当の支給が明示されており、過去3年の賞与実績に基づく年収モデルケースは724万円と記載されています。キャリア採用の給与体系はポジションにより異なり、業界各種ソースでは、マネージャー以上の管理職層には年俸制・裁量労働制が適用されるのが一般的とされます。職位が上がるほど、業績賞与の比重が大きくなる傾向があります。

平均年収の数値は、ソースによって無視できない幅があります。業界メディアの集計で約1,100万円、口コミサイト「OpenWork」の回答者平均をもとに約1,020万円とするものなどが見られますが、これは集計対象者の属性（職位構成、回答者数、集計時点）が異なるために生じる差です。特定の平均値を鵜呑みにせず、前掲の職位別レンジで水準感を捉えるのが現実的です。より実態に近い金額感は、直近のオファー実績を把握している転職エージェントに、志望領域・想定職位を伝えたうえで確認できます。

3-1の表は職位ごとの標準的な水準を示したもので、職位が上がれば下限も上がる形で切り分けています。ここに評価・業績による上下が乗ります。とくにディレクター・パートナー層は担当ディールの実績が報酬に直結するため、振れ幅はさらに大きくなります。オファー提示時には、提示額のうち固定部分と変動部分（業績賞与）の内訳、および賞与の評価基準を確認しておくと、入社後の実感とのギャップを避けやすくなります。

中途入社時の想定エントリー職位

中途入社時の格付けは、これまでの経験年数とディール・財務実務の経験に応じて決まります。

• 第二新卒〜社会人経験数年・ポテンシャル採用：アソシエイト
• 会計士・事業会社の財務／経営企画などで実務経験5年程度：シニアアソシエイト前後
• 投資銀行M&A部門・他FAS・PEファンドなどでディール実務経験が豊富：マネージャー以上の格付けもあり得る

実際の格付けは、選考過程の評価と現年収を踏まえて決まります。Big4水準の報酬体系のため、同じ職位で比べれば事業会社より高い水準になります。ただしディール実務が未経験の場合はポテンシャル評価としてアソシエイト〜シニアアソシエイト格付けが中心になるため、現年収によっては入社時点で一時的に下がることもあります。

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選考プロセス

選考フロー全体像

PwCアドバイザリーのキャリア採用はポジション単位で通年実施されており、概ね以下の流れで進むとされます（応募者の経験・職種により差異があります）。

適性検査・筆記試験の位置づけ

適性検査・筆記試験は、応募するポジションによって有無や形式が異なり、公式に形式が公表されているわけではありません。応募するポジションで出題があるかどうか、あるとすればどんな形式かは、直近の選考実績を把握している転職エージェントに事前に確認できます。ディール系の選考では、筆記試験そのものより後述の職務知識と職務経歴の深掘りが評価の中心になります。とはいえ、言語・非言語の基礎的な問題で取りこぼさないよう、市販の問題集で一通り形式に慣れておく程度の準備はしておくと安心です。

戦略コンサルのケース面接との違い

ここが、ディール系ならではの重要な論点です。戦略ファームのケース面接が「短時間で1問のビジネス課題を構造化し、論理的に解く」形式であるのに対し、ディール系（FAS）の面接では、財務・会計やM&Aプロセスに関する専門知識が問われる比重が高くなります。

業界各種ソースによれば、志望する業務領域に応じて問われる内容が異なる傾向があります。

• M&Aアドバイザリー志望：M&Aプロセス全体の理解、案件推進の経験
• 財務DD志望：財務諸表の読み解き、財務分析の進め方
• バリュエーション志望：DCF法（Discounted Cash Flow＝将来のキャッシュフローを割り引いて企業価値を算定する手法）、WACC（加重平均資本コスト＝株主資本と負債のコストを加重平均した割引率）などの考え方

つまり、戦略コンサルのケース面接対策ではなく、自分が志望する業務領域の財務・会計の基礎知識を事前に固めておくことが、ディール系選考特有の準備ポイントになります。なお、ケース的な設問に完璧に答えられなくても合否が決まるわけではなく、知識や過去の経験をどうアピールできるかが重視される、という声もあります。論点を構造的に整理して話す力は共通して評価されるため、ケース面接対策で鍛える「考え方の型」は無駄になりません。

ケース面接の準備の進め方については、以下の関連記事もあわせて参照ください。

関連記事：ケース面接対策：準備の始め方

行動面接と志望動機

PwCアドバイザリーの選考では、ケースや専門知識の確認と並行して、人物面接（行動面接＝過去の経験や行動を深掘りして価値観・適性を見る面接）も重要な評価ポイントとされます。とくにマネージャー層以上のポジションでは、論理性や専門スキルに加えて、価値観・対人能力・カルチャーフィットがより重視される傾向があります。

志望動機については、業務領域ごとに求められる経験や視点が異なるため、「M&A・事業再生・インフラのどの領域で何を実現したいか」を自分の経験と結びつけて語れるかどうかが、評価の分かれ目になりやすいとされます。一方で、こうした志望理由の掘り下げ方は面接官や時期によって濃淡があり、「特定の質問が必ず深掘りされる」と一律に決めつけるのは実態とずれる可能性があります。

ディールの仕事はクライアントの経営判断に深く関わり、社内外の多くの関係者を巻き込みます。これまでの職務でどのように困難な局面を乗り越えてきたか、チームでどう成果を出してきたかを、状況・課題・行動・結果の流れで具体的に語れるよう準備しておくことが有効です。

行動面接（ビヘイビア面接）の準備の進め方については、以下の関連記事もあわせて参照ください。

関連記事：ビヘイビア面接の完全対策

求められる素養

公式情報と業界各種ソースを総合すると、PwCアドバイザリーが重視する素養は次のように整理できます。

• 会計・財務知識：財務諸表の読解、企業価値評価、M&Aプロセスの理解。会計士資格は強力な武器となる
• ロジカルシンキング：複雑な案件を構造化し、根拠をもって結論を導く力
• M&A実務への適性：ディール特有の作業負荷やスピード感への耐性、関係者を巻き込む推進力
• 付加的な強み：金融の基礎知識・英語・IT・プレゼンテーション能力など、会計以外の「もう一つの強み」

英語力については、国内案件中心のチームでは必須要件とは限りません。一方で、クロスボーダーM&A（国境をまたぐ企業買収）やインフラ・国際開発系の案件では、PwCのグローバルネットワークの海外オフィスと直接やり取りしながら案件を進めることになるため、ビジネス英語力がそのまま業務遂行力になります。

キャリアパスとポストPwCアドバイザリー

在籍中に獲得できる専門資本

PwCアドバイザリーでの経験は、転職市場において次のような専門性として評価されやすい傾向があります。

• ディール実務の専門性：デューデリジェンス、バリュエーション、財務モデリング、PMIなど、M&Aプロセス全般の実務経験
• 業界知見：自動車・素材・消費財・金融・インフラなど、担当セクターに関する深い知見
• クロスボーダー対応力：PwCのグローバルネットワークを活かした海外案件の経験
• 人的資本：クライアント経営層、金融機関、投資ファンドとのネットワーク

特に「財務・会計の専門性 × M&A実務」という掛け合わせは市場での汎用性が高く、次のキャリアの選択肢の広さに直結します。戦略コンサル出身者が「経営課題の構想力」を武器にするのに対し、PwCアドバイザリー出身者は「ディールを実際に動かせる」点が差別化要素になります。

ポストPwCアドバイザリーの主な進路

社内でパートナーを目指す道に加え、外部への進路も多様です。主な進路は以下のように整理できます。

• PEファンド（プライベート・エクイティ＝未上場企業に投資し企業価値を高めて売却する投資ファンド）：投資検討やバリューアップ（投資先の企業価値向上）に、DD・バリュエーション経験が直結
• 事業会社の経営企画・M&A部門：自社のM&Aや事業ポートフォリオ戦略を担うポジション
• 投資銀行（IBD）：M&Aアドバイザリー経験を活かした転身
• 他のFAS・コンサルティングファーム：より上位の職位や、特定領域への専門特化
• スタートアップのCFO・経営層：財務の専門性を経営に活かすキャリア

なお、PEファンドへの転身は人気の進路ですが、採用枠は限られ、投資銀行・他FAS・総合商社M&A部門・戦略コンサルなどの出身者が競合します。「FAS出身なら誰でもPEに行ける」というわけではなく、案件経験と実力が問われる点は冷静に押さえておくとよいでしょう。同じPEファンドでも、外資系PEと日系PEでは出身者の傾向が異なるため、「PEか事業会社か」という粒度ではなく、ファンドの系統まで踏み込んで検討するのが実務的です。

ポストコンサル・ポストFASのキャリアパス全般については、以下の関連記事もあわせて参照ください。

関連記事：ポストコンサルのキャリアパス

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【Q＆A】PwCアドバイザリー転職に関するよくある質問

Q1. PwCコンサルティングとPwCアドバイザリー、どちらに応募すべきですか？

両社は別法人・別キャリアです。M&A・事業再生・企業価値評価といったディール領域の専門性を軸にしたい方はPwCアドバイザリー、経営戦略・業務改革・DXなど幅広い経営課題を扱う総合コンサルを志向する方はPwCコンサルティングが対象です。選考の中身も異なるため、まず「ディール系か総合系か」を決めることが出発点になります。判断材料としては、自分の強みが数字と会計に寄っているか、それとも課題設定と実装推進に寄っているかを棚卸ししてみるのが実用的です。

Q2. 公認会計士でないと応募できませんか？

必須ではありません。公認会計士は強力な武器になりますが、PwCアドバイザリーには投資銀行M&A部門出身者、事業会社の財務・経営企画出身者、他FAS出身者など多様なバックグラウンドの人材が在籍しています。ただし、財務・会計の基礎知識は選考でも実務でも前提になるため、未経験の場合は相応の準備が必要です。

Q3. 戦略コンサルのケース対策をすれば選考は通りますか？

それだけでは不十分とされます。ディール系の選考では、M&Aプロセス・バリュエーション・財務分析・DCF法など、志望業務に応じた財務・会計の専門知識が問われる比重が高くなります。とはいえ対策で鍛える構造的思考や仮説思考は、職務経歴の深掘りの場面でそのまま評価されます。ケース対策に加えて、自分が志望する領域の専門知識の整理を並行して進めることが重要です。

Q4. 英語力は必須ですか？

国内案件中心のチームでは必須要件とは限りません。一方で、クロスボーダーM&Aやインフラ・国際開発系の案件では、PwCの海外オフィスのメンバーと直接やり取りしながら案件を進めることになるため、ビジネス英語力がそのまま業務遂行力になります。長期的なキャリアの選択肢（特に外資系PEなど）を広げるうえでも、持っていて損はない要素です。

Q5. 激務度はどの程度ですか？

案件とフェーズによります。デューデリジェンスやクロージング前後には作業が集中しやすく、案件の谷間には負荷が落ち着くこともあるため、繁忙期と閑散期の差が出やすい職種です（2-4参照）。面接で「直近1年の平均的な稼働」「繁忙期のピーク」「同時アサインが重なる頻度」をチーム単位で確認すると、配属予定チームの実態がつかめます。

Q6. 未経験からの転職で年収は下がりますか？

現年収と格付け次第です。Big4水準の報酬体系のため同じ職位での水準は高めですが、ディール未経験の場合はアソシエイト〜シニアアソシエイト（約500万〜1,100万円）からの入社が中心で、現年収が高い方は入社時点で一時的に下がることがあります。マネージャー以降の上昇幅が大きい構造なので、入社時の提示額だけでなく数年後のレンジを含めて判断してください。

Q7. PEファンドへ転職できますか？

FAS出身者からPEファンドへの転身は、財務モデリングやDD経験を活かせる順当なキャリアパスの一つとされます。ただし採用枠は限られ、投資銀行や総合商社M&A部門の出身者などが競合するため、案件経験と実力が問われます。「FASに入れば自動的にPEに行ける」という単純な話ではない点に留意してください。

まとめ

PwCアドバイザリーへの転職を検討するにあたって押さえておきたいポイントを、5点に整理します。

1. PwCアドバイザリー合同会社は、PwC JapanグループのM&A・ディールアドバイザリー特化法人（FAS）。総合コンサルのPwCコンサルティング合同会社とは別法人・別キャリアであり、まずこの違いを理解することが出発点です。2026年7月には名古屋オフィスが開設され、東京・大阪・名古屋の3拠点体制になりました。
2. サービスはStrategy・M&A・DD&PMI・Restructuring・Infrastructureの5領域。財務・会計の専門性に根ざした「ディール」が中核で、応募はポジション単位のため、どの領域のどのチームを入口にするかの見極めが重要です。
3. 年収は公式開示がなく職位別レンジは目安。シニアアソシエイトで約800万〜1,100万円、マネージャーで約1,100万〜1,600万円が一つの目安です。固定給与に業績賞与が加わる構成で、職位が上がるほど賞与の比重が大きくなる点も押さえておきたいところです。
4. 選考は戦略コンサルのケース面接型とは異なり、職務経歴の深掘りと財務・会計・M&Aプロセスの専門知識が中核。志望業務に応じた準備が必須です。
5. ポストPwCアドバイザリーはPEファンド、事業会社の経営企画・M&A部門、IBD、他FASなど。「財務・会計 × M&A実務」の掛け合わせが市場価値の核になります。

PwCアドバイザリーの選考は、志望する領域によって問われる専門知識が大きく異なります。どの領域を入口にするかの見極めが、選考の通りやすさにもその後のキャリアにも直結します。

参考文献・出典

• PwC「PwCアドバイザリー合同会社 法人概要」
• PwC「PwCアドバイザリー合同会社 法人案内（PDF）」
• PwC「ディールアドバイザリー（サービス）」
• PwC「Transact to Transform――M&Aを通じた変革の実現」
• PwC「キャリア採用（PwCアドバイザリー合同会社）」
• PwC「公認会計士定期採用 募集要項（PwCアドバイザリー合同会社）」
• PwC「PwC Japanグループ 主要法人」
• PwCプレスリリース「PwCアドバイザリー、2026年7月に名古屋オフィスを開設へ」（2026年4月1日）
• PwCプレスリリース「PwC Japanグループ 2027年度執行体制」（2026年7月1日）

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